橋下徹氏　中国企業による沖縄無人島購入で不平等な法の問題指摘「大原則の法律しっかり作るべき」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が13日、フジテレビ系「Live　News　イット！」（月～金曜後3・45）にコメンテーターとして生出演し、沖縄県の無人島の土地を中国系企業が購入していたことについて法的な問題点を指摘した。

　登記によると、沖縄本島北部の屋那覇島の約半分に当たる約38万平方メートルの土地を都内に本社がある企業が取得していたことが分かった。購入したのは、中国でビジネスを展開するコンサルティング会社。同社の公式サイトには、この島でリゾート開発を進めていく方針が記されている。

　番組では、この件に関して中国国内で市民を取材した。「その島は中国のものとみなしていい」という意見もあったが、橋下氏は「とんでもない発言です」と指摘。「外国人が日本の国の土地を買ったとしても、それは日本の領土。日本の法が施行されますから、中国人が買ったからといって、簡単にここに中国の軍艦が付けるということは絶対にできません」と、法律面から説明した。

　その上で、「中国ってなると、感情的になる人は多いんですけど、中国を狙い撃ちをするんじゃなくて、そもそも日本は外国人に対して、土地の所有権を売りすぎ」と、日本の国土をめぐる現状に危機感を口にした。

　橋下氏は、国際間での相互主義という考えに言及し、「日本人がその国の土地を買えるなら、その国民は日本の土地を買っていいですよと。お互いに買い合える関係だったら、日本の土地を買ってもいいですよという、これ相互主義という」と説明。ところが、中国とはその対等な関係が成り立っていないという。「中国の土地って、日本人は買えないんですよ。日本人に限らず、中国は土地の所有権は国のものだから、誰にも売ってないんだけど」とし、「日本人が買えないんだったら、中国人も日本の土地を買えないよって、この大原則の法律を僕はしっかり作るべきだと思いますね」と私見を語った。