青学大・原晋監督　防衛費増の財源問題「自国でミサイル、戦車をつくる仕組みがあれば雇用も税金も」

青学大・原監督
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　青山学院大陸上部の原晋監督（55）が14日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税でまかなう方針を示したことに言及した。

　岸田首相は13日、防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を強調した際に「今を生きる国民の責任」と表現。防衛力強化に向け、27年度以降に必要となる毎年度約4兆円の追加財源のうち1兆円強を増税で賄う方針。政府は、財源として法人税、たばこ税の増税と復興特別所得税の転用を検討している。

　原氏は、防衛費増額の財源問題について「大きい視点で考えてほしいですよね」と言い、「防衛というのは世界とどう守られていくか、戦っていくかっていう話。税金のことを言うと、防衛費ってマイナスなんですよね、国債で借金ばっかり。防衛費を上げることでプラスになるという考え方の1つに自国でミサイルとか戦車とかつくる仕組みがあれば雇用も生まれるし税金も入ってくるんですね。今、実際に米国からミサイルとか戦車とか買ってマイナスですよね。防衛費上げても米国にお金を出してるようなものじゃないですか。何のプラスも返ってこないわけですよね」と持論を展開。「法律的な問題とか、いろいろあるのかも知れませんけれども、日本でミサイルとか戦車とかつくるわけにはいかないんですかね」と私見を述べた。

　これに田崎史郎氏が「開発するし、開発できるまでの間はトマホークを買うと。一方、戦闘機についても日本と英国とイタリアの3カ国で開発しようとなっている。いろいろ工夫はするようになっている」と言うと、原氏は「そういう戦闘機を持つと、日本はすぐ戦争に行くんではないかと思われる方がいらっしゃるんですが、決してそんなことはないと僕は思う。実際に戦闘機も米国から買っているわけですから、自国でつくることが何が悪いのかっていう話」と言い、自国でつくれば「雇用も生まれるし、法人税も当然入ってくるわけですから、そういうやり方もあるのかなと」と主張。伊藤惇夫氏は「現実には、防衛関係の企業がどんどん撤退しているんですよね、国内ではね。そういう現実もあるんです」と指摘した。