住田裕子弁護士　岸田首相「国民の責任」発言に一部納得もバッサリ「言い方、タイミングが悪い」

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　元東京地検検事で弁護士の住田裕子氏が14日、フジテレビ系「Live　News　イット！」（月～金曜後3・45）にコメンテーターとして生出演し、防衛費増額を巡る問題について私見を語った。

　岸田文雄首相は、27年度以降に必要とされる毎年度約4兆円の追加財源のうち、1兆円強を、法人税やたばこ税、復興特別所得税の付け替えで捻出することを検討。その際に「今を生きる国民の責任」と述べた。

　自民党内からも「上から目線」と厳しい批判を受けるこの発言について、住田氏は「あんまりお上手ではない…と思うんですが」と苦笑いした。「そもそも、国民世論としては、反撃能力を持つとか、防衛費の増額は、半分以上が容認しているんですよね」。その上で、「それをどこから持ってくるかというと、将来世代への国債ではなくて、増税、税金でいくという意味で言うと、国民の責任になるという言葉自体は正しいんですけど、言い方、タイミングが悪い」と、一部納得しつつも、発言自体の間の悪さを指摘した。

　唐突に具体的な額が飛び出したことにも、「いきなり結果をガツンと押しつけている感じがするんですよね」と疑問符を付けた。「政治というのはプロセス、どうしてこうやったかということについて、党内と対野党も含めてちゃんとした説明と調整が必要なので。結果を押しつけるという意味でいくと、聞く力をもっと別のところでやってほしい」とし、「戦争だけは選挙の道具にしてほしくないんですよ」と、懇願するように訴えていた。