橋下徹氏　岸田首相の“防衛増税は国民の責任”に「旧文通費、政治献金への課税などをやってから」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が14日までに自身のツイッターを更新。岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税でまかなう方針を示したことに言及した。

　岸田首相は13日、防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を強調した際に「今を生きる国民の責任」と表現。橋下氏は「防衛費増額巡り　首相『国民自らの責任』　一部増税で賄う考え」と題した記事を引用し、「旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止、政治献金への課税、組織活動費への領収書添付をやってから国民の責任や！」と自身の考えをつづった。

　岸田首相は防衛力強化に向け、27年度以降に必要となる毎年度約4兆円の追加財源のうち1兆円強を増税で賄う方針。