若狭勝弁護士　現金とクーポンに分けた給付の事務費967億円に「恐らく計算させずに決められたと思う」

若狭勝弁護士
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　元東京地検特捜部副部長で衆院議員の経験もある若狭勝弁護士（64）が1日、フジテレビ「めざまし8」（月～金曜前8・00）に出演。公明党の山口那津男代表が、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、現金とクーポンに分けた給付が現金一括にするより事務経費が900億円多くかかり、約967億円となることに関し、「一定の経費が現金給付よりかさむことは当然でやむを得ない」と発言したことに言及した。

　10万円相当給付は、まず5万円を現金で配り、来年春ごろに残る5万円分をクーポンの形で配布する。

　若狭氏は「この現金5万円とクーポン5万円というのは自民党と公明党の最終的な妥協で決めた仕組み」と指摘。そして「自民党は10万円を全部現金にしてしまうと貯蓄に回され、経済効果、経済刺激がないとして少なくともクーポンの形にして景気を刺激するようにしたいと考え、公明党はもともと10万円支給のスタンスだった」と説明し、「結局、そういう意味では経費がかかるっていってもクーポンにすることによってどのくらい経済効果が見込まれるかという積算をした上でやっていればいいんですが、土壇場でこういった形に決まったのでクーポン5万円ということでどの程度の経済刺激、経済効果があるかっていうのは恐らく計算させずに決められたと思う。その意味では本当に経済効果があるんだったらクーポン5万円はよかったんですけど、それを上回るだけの経費がかかっちゃうんだとあまり意味がないということになる」と自身の見解を述べた。