アトキンソン氏　防衛費増問題に「賃金が上がらないことが問題の本質。日本は30年間ほど上がってない」

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　実業家のデービッド・アトキンソン氏が15日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税でまかなう方針を示したことに言及した。

　岸田首相は13日、防衛費増額の財源の一部を増税でまかなう方針を強調した際に「今を生きる国民の責任」と表現。自民党は14日にこの表現を「今を生きるわれわれの責任」だったと修正した。政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「われわれ」に言い換えたという。政府は、防衛力強化に向け、27年度以降に必要となる毎年度約4兆円の追加財源のうち1兆円強を増税でまかなう方針で、財源として法人税、たばこ税の増税と復興特別所得税の転用を検討している。

　MCの谷原章介が「金融のプロの目から見て、今、コロナ禍、なおかつ円安があって景気が悪い、賃上げもない中、どう思われますか、この防衛費の増額？」と聞くと、アトキンソン氏は「防衛費の増額は必要であるということは大前提にした上で、どの国でも防衛費を、特に国債だとかそういうことで賄う国はまずない。ほとんど税金で賄っていくんですよね」と指摘。そして、日本の国債の性質について述べた上で「本質的な問題を考えた場合に、これ実は税の問題ではないんです」と言い、「支出を増やさなければいけない日本にとっては、本来であれば、賃金が上がっていって、そこで所得税が自然に増えていって、そして、消費税が自動的に増えていって税収が増えて、国が防衛費だとかいろいろなものをまかなっていくんですけど、賃金が上がらない中で支出を増やさなければならないんだけど、賃金が上がらないから税収が増えないので、じゃあ増税するしかないという形になってますので、この問題、実は税金の問題ではなくていつもの問題なんですけど、賃金が日本は諸外国に比べて30年間ほど上がらない。これが問題の本質。だから、元に戻って賃金はどうするのかって問題を解決しないといけない」と自身の見解を述べた。