中田宏氏　長野市の公園廃止問題「状況の開示と説明責任が十分に果たされて来たのかがポイント」

中田宏氏
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　元横浜市長で、自民党の中田宏参議院議員（58）が8日、MCを務める日本テレビ系「スッキリ」（月～金曜前8・00）に出演。長野市の青木島遊園地が周辺住民の苦情のために廃止となることについて言及した。

　市公園緑地課によると、04年に地元住民の要望で開設し、1人の住民から「うるさい」と苦情が出た。市は遊具の位置を変更するなどしたが、住民の苦情は収まらず、昨年3月、公園に隣接する児童センターに、子供が静かに遊ぶ方法を考えるよう住民が求めた。児童センターはこれを受けて子供たちの公園利用を中止。草刈りなどの管理は、児童センターの職員や保護者が行っていたが、これもやめ、新たな管理の担い手は見つからなかった。地元区長会は今年1月に市に廃止を要望し、市はこの区長会からの廃止要望や、同遊園地は借地で借地料が発生していることなどの理由から廃止を決めたという。

　MCの加藤浩次が「こういうことってままあることですか」と聞くと、首長経験のある中田氏は「1人の人の意見から始まって、それで何かをやめるとか施設を廃止するとか、これはまずないです」とした。加藤の「18年間ずっとつながってきてこうなってしまった。これはどんなことが考えられますか？」には「1人の人のクレームから始まったかも知れないですけど、区長会というところから廃止論が出ているってのは、市が判断する上では非常に大きいですね」と指摘。

　そのうえで「ただ分からないのは、プロセスがどうなっていたのか。やっぱり多くの住民、すなわち子供の保護者もいらっしゃいますし、周りに住んでいる家の人もいますし、もっと言えば、この場所は子供のためだけじゃなくて、例えば災害時だったら避難所になるとか、そういう利用も公の場所ではある。そういう意味において本当にそのまま閉鎖するということでいいのかというような、状況の開示と説明責任が十分に果たされて来たのかっていうのが現状では分からない。そこがポイントだと思う」と自身の見解を述べた。