橋下徹氏　旧統一教会問題巡る被害者救済新法に「フルオープンで激論するのが国会なのに…」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が8日までに自身のツイッターを更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済法案について言及した。

　「自民、野党共闘にくさび　維新軟化、立民苦慮　救済新法案」と題し、自民党が5日提示した被害者救済新法案の修正案には、立憲民主党と日本維新の会の共闘にくさびを打ち込む狙いがあるとするネット記事を貼り付けた上で、「こういうときにこそ、フルオープンで激論するのが国会なのに、それをやらない。政府対野党の国会から与党対野党の政党同士の国会に改めるべきだ。理屈では与党に軍配が上がるはずだ」と自身の考えをつづった。

　◇被害者救済法案　宗教法人に限らず、法人や団体から寄付の勧誘を受ける者の保護を目的とする。借り入れによる資金調達の要求などを禁止し、違反した場合は行政措置や罰則がある。救済面では民法の「債権者代位権」の特例として、子や配偶者が将来受け取る養育費分も含め、本人に代わって寄付を取り消したり返還を求めたりすることを可能とする。霊感商法で結んだ契約の取り消し範囲を広げる消費者契約法や、国民生活センター法の改正案とともに審議されている。