古田大輔氏　安保関連文書に反撃能力明記「説明不足は批判されるべきだがメディア側も話題にできていない」

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　ジャーナリストでメディアコラボ代表の古田大輔氏が18日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。政府が16日、防衛力強化に向けた新たな「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定したことに言及した。

　反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記し、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の2026年度配備を目指すもの。23年度から5年間の防衛費総額は約43兆円で、19～23年度の1・5倍を超える異例の増額となった。集団的自衛権行使容認に続く安保政策の歴史的転換となった。

　古田氏は「ロシアによるウクライナ侵攻があったり、台湾の危機が高まっているといわれる中で安全保障を強化していこうという方向性自体は間違っていないと思います。むしろ遅いんじゃないかっていう議論があるのもその通り」と言い、「ただ僕が気になるのは、これだけの大転換なわけです。予算の倍増が言われていて、じゃあ今、インターネット上で安全保障について検索している量は調べられるんですが、それを調べてみると2015年の安保法案の時を100とすると、今は5分の1くらい。だから全く関心は盛り上がっていないんです。これはもちろん説明が足りないところも批判されるべきだし、もう1つはメディア側がこれを話題にできていないところも考える必要があると思う」と自身の考えを述べた。