松原耕二キャスター　安保関連文書に反撃能力明記に「きちんと野党を交えて国民の前で議論してほしい」

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　TBSの松原耕二キャスターが18日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。政府が16日、防衛力強化に向けた新たな「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定したことに言及した。

　反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記し、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の2026年度配備を目指すもの。23年度から5年間の防衛費総額は約43兆円で、19～23年度の1・5倍を超える異例の増額となった。集団的自衛権行使容認に続く安保政策の歴史的転換となった。

　松原氏は「私は専守防衛の事実上の転換だと思いますね。安保法制の時は憲法の解釈によって転換したわけですよね。今回は反撃能力という、あるいは専守防衛の解釈と言うか、これをある意味、変えることで転換を図っている。それを国民に説明することなく国会で議論することなくと言ってもいいと思う」と指摘。そして「それとGDP比の2％というのが、これはNATOの数字を目指したということだと思いますけど、NATOが決めた時は10年という時間軸だったんですね。10年で2％にしようじゃないかと。ただ今回、日本はある種、急ぎすぎている。結果、数字のつじつまをどうやって合わせるか、ここに終始しているように見えてしまう」と言い、「来年の訪米のお土産にしようとしているのではとすら思えてくる。少なくとも来年の通常国会ではきちんと野党を交えて国民の前で議論してほしい」と自身の見解を述べた。