橋下徹氏　4630万円誤送金問題で町の対応に疑問　「そんな費用にならない」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が16日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。

山口県阿武町が住民税非課税の463世帯を対象とした新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を24歳男性に誤送金し、回収できなくなった問題について町の対応に疑問を呈した。

　誤送金後、男性が返還を拒否したことを受け「住民の皆さんを信頼してしまったところがあるかも分からない。ただこういう態度に出たのなら、仮差押えするべき」と断言。「そのあと町の言い分で、提訴が遅れたことに議会の議決が必要と説明に入れていたが、これはいりません。専決処分でできる。速やかに仮差押えするべきだったと思います」と話した。

　町が5月12日に男性を相手取り、山口地裁萩支部に提訴。同時に男性の実名を公表したことについても「僕は実名公表はこの段階では反対です」と言う。「町の職員も何かミスがあって、懲戒免職、停職になってすら、実名公表はなかなかできない。刑事になれば実名公表はありですが」と首をひねった。

　今後の見通しについて「男性はここで姿、行方をくらましても、これから将来、お金を稼いで資産形成するうえで、それを全部、差し押さえれられてしまうことを考えたら…。今、何とか返しておいた方がいいんだけどもね」と言う。

　町は元の4630万円に加え、弁護士費用や交通費等の諸費用を含んだ約5115万を請求している。それを受け「町が裁判で必ず勝つんですよ。保証しちゃいけないが、ほとんど勝つ。その時の弁護士費用が400万円とか500万円というのは納得できない。タイムチャージ性になれば、そんな費用にはならない。阿武町は弁護士費用も税金なんだから、もう一度、弁護士の費用を厳しく見てもらいたい」と注文を付けた。