橋下徹氏　旧統一教会の調査検討、調査結果次第で解散命令に「感情、世論に流されず法律に基づいて判断を」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が16日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。岸田文雄首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入ったことに言及した。

　消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、17日の衆院予算委員会で表明する見通し。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向で、実際に調査が行われた場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。首相はこれまでの国会答弁では、解散命令請求については慎重な姿勢を示していたが、検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、内閣支持率低迷の要因である教団を巡る問題で局面打開を図りたい意向とみられる。

　橋下氏は「旧統一教会にはいろんな問題がありますので、違法行為があるんだったら、それは罰すべきところは罰して正すべきところは正す。これは当たり前なんですけど、僕が気になっているのは、今の世論の風潮からして何でもかんでもひっくるめて法律の範囲を超えて旧統一教会に対して批判の声が強まっているんじゃないのかなと思います。日本はあくまでも法治国家なので、法律に基づいてきちっと判断しなければいけません」と主張。そのうえで「きちっと手順を踏んで法に基づいて最後は判断をすべき。問題点は、解散命令ということが盛んに言われていますけれども、裁判所の判断、裁判例では、組織ぐるみになって違法行為をやった場合に解散命令なんですよ。特に組織の中枢幹部が違法行為を繰り返した場合なんですね」と指摘した。

　それを踏まえた上で、「今、旧統一教会にいろんな問題点が挙げられてますけれども、基本的には信者、メンバーの違法行為が明らかになっているだけであって、中枢幹部の違法行為までは、まだ今のところは明らかになっていません。だから質問権を行使して、世間、メディアでいろいろ騒がれているような信者の違法行為じゃなくて、この旧統一教会の中枢幹部の違法行為を明らかにしていくっていうことでは、僕はこの質問権の行使っていうのは重要だと思うんです」としつつ、「ただ1つ問題があって、今までの裁判例とか法律家の認識では、この中枢幹部が刑事罰を受けた場合に解散命令までいくというところなんですが、今旧統一教会の中枢幹部は刑事罰を受けていないんですよ。旧統一教会の中枢幹部は刑事罰は受けていないけれどトラブルはあることはある。これで質問権を行使するとですね、実はほかの宗教法人もトラブルあるんです」と指摘。「旧統一教会に対して質問権を行使するのは、それはそれでいいんですが、もしこれを認めてしまうと、ほかのトラブルを抱えている宗教団体にも質問権を行使しなければいけない。これを文化庁は嫌がっているんですよ。ここまで質問権が広がってしまうけどいいですかと」と自身の見解を述べた。

　そして「岸田政権、今、支持率が非常に低いです。世論を見ると旧統一教会に対して厳しくいけば支持率が上がるんじゃないかと岸田政権は思っているかも分からない。でも政治家が支持率を上げるために法律の範囲を超えたような権力の行使をするのは非常に危険だと思います」と持論を述べ、「あくまでも法律に基づいて、これはもう役人たちに頑張ってもらって政治ときちっと議論をしながら感情に流されずに、この世論に流されずに、法律に基づいての判断ということをしっかりやってもらいたいなと思います」と自身の意見を話した。