元銀行支店長・菅井敏之氏　誤送金問題　銀行と町役場の情報共有「未だフロッピーディスク…びっくり」

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　三井住友銀行元支店長でお金の専門家として活動する菅井敏之氏が17日、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（月～金曜1・55）にリモート出演。山口県阿武町で起きた誤送金問題についてコメントした。

　町が463世帯分に相当する4630万円を24歳の男性に誤送金。町は返還を求めて男性を相手取り、山口地裁萩支部に12日に提訴した。男性は「ネットカジノで全部使った」と説明しているという。

　誤送金が起きた経緯として、まず町役場から銀行に対して支給される463世帯を記録したフロッピーディスクが送られた。銀行はこのディスクの記録を基にそれぞれの世帯へ10万円が支給した。しかし、一方で町の職員が本来必要ではない「振込依頼書」を銀行に重ねて送ってしまっていたことが誤送金を招いた。

　菅井氏は「今回のケースは銀行が町役場に対して、フロッピーディスクで行ってくれと。銀行が依頼したと町からの説明があったと報道で聞いているんですけど」と前置きし「実はフロッピーディスクなんてのは昭和の遺物化していまして、全部オンラインになっている。現物でやりとりするのはどんどん銀行は廃止しています」と指摘。

　「ヒューマンリスクがありますから、人手に渡れば渡るほどリスクが増える。一般的には組織で使っているPC上で振込先と振込先銀行を起案して、責任者のパスワードを入れたものを突き合わせて初めて送金されるシステム。ほとんどの企業や組織がそのように対応しているんですね。未だにフロッピーディスクでやっているのにびっくりしたんですけど…送金の手段が2つ併存していたんですよね。そこがエラーが起こった一つの要因だと思う」と述べた。