プロ野球　無観客も　緊急事態宣言中、政府要請か

大阪府の吉村知事
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　緊急事態宣言の発令に伴う措置で、プロ野球やJリーグが無観客を要請される可能性が出てきた。政府は23日に東京、大阪、兵庫、京都の4都府県への宣言再発令を決める。期間は25日から5月11日。スポーツイベントは無観客が原則となり、プロ野球なども対応を求められそうだ。

　大阪府の吉村洋文知事は22日、スポーツイベントについて「中止か延期、無観客という考え方だ。多くの人が集まるイベントは避けるべき」と語った。前日には阪神が本拠地としている兵庫県の井戸敏三知事も、無観客などの対応を取る可能性に言及していた。

　プロ野球は19日に新型コロナウイルス対策連絡会議を開き、斉藤惇コミッショナーはコロナ下での感染対策を徹底した開催実績を基に「宣言＝無観客、というようなジャッジは避けていただきたい」と訴えていた。実際に1000試合を超える公式戦実施においても、試合会場での感染拡大とみられる事例は一切なかった。コミッショナーの訴えを対策連絡会議の専門家チームも、科学的根拠を基に支持していた。ただ、興行団体として政府や自治体の方針に倣うことが前提。再び無観客開催や開始時間の前倒しなどの対応を迫られる可能性がある。

　Jリーグは宣言の発令に備えて22日にクラブ側と宣言期間中の運営について協議し、無観客での開催も視野に準備を進めるよう調整を始めた。宣言下にある地域での試合の延期や中止を求められた場合にはホームとアウェーの入れ替えや、ホームタウン外の中立地開催とすることも検討している。