田崎史郎氏「岸田さんは政府内で一番熱心だった」急転、政府による旧統一教会巡る救済新法対応の背景説明

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏が9日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜1・55）にリモート出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、岸田文雄首相が急転直下、政府による「閣法」提出へかじを切った背景を解説した。

　岸田首相は前日8日、旧統一教会問題を巡る被害者救済に向けた新法に関して、今国会での提出を視野に最大限努力すると表明。教団被害者と面会したことを明らかにし、教団への高額寄付や信者の親のもとで苦しむ「二世信者」への支援を念頭に、悪質な寄付勧誘の禁止といった対策に取り組む意向を示した。

　被害者救済をめぐっては与野党での協議が難航していたが、急転劇について田崎氏は「10月中旬から岸田さんは“法整備”を言われていて、政府内で一番熱心だった」と説明。そして「月曜日（7日）の段階で内閣法制局の関門をくぐった。“これなら憲法違反になりません”と。それで一気に浮上させた」とし「国会提出は11月末か12月初旬になると思う。会期は12月10日までですけど、会期を延期させてでも成立されると」と岸田首相が法案成立に向けて強い意志があるとした。

　その上で急転直下、法案成立に動き出したことと内閣支持率の下落の関連について「それもありますけど、政府の方から見ると、野党案は憲法違反にあたるところも出てくる。安定性に欠ける法律になりかねない」と指摘。「それよりも内閣法制局できちんと検討してもらい、憲法違反にならないように」と野党案には憲法違反の恐れがあることから、内閣法制局の“チェック”をへた法案にすべきという意向があったと説明した。