「現役ドラフト」選手会受け入れで今オフ実施確定　FA取得期間「6年」や補償制度廃止などの要望も決議

日本プロ野球選手会の広島・会沢会長
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　日本プロ野球選手会（会沢翼会長＝広島）は26日、オンラインで臨時大会を開き、日本野球機構（NPB）が提示している現役ドラフトの制度案を大枠で受け入れることを決議。これで今季終了後からの実施が確定した。

　同制度は出場機会に恵まれない選手の移籍を活性化させるもので12球団が提示している案は各球団が2人以上の選手リストを提出して最低1人以上を獲得し、1人以上は他球団へ移籍することになっている。選手会の森忠仁事務局長は「細部は話し合わなければいけないところは残っているが必要とする選手もいるというところで進める。今オフから開催できる状況」と説明した。開催時期も12月初旬の保留者名簿提出後となり、シーズン後半の開催では戦力外となる予定の選手がリストアップされるという懸念も解消されていた。

　また、今回の臨時大会では保留制度改革を要望することも決議。FA制度は権利取得期間を国内外ともに一律6年、補償制度の廃止、登録日数カウント方式の追加を求め、さらにポスティング・システムも一定条件達成で実施できるよう求めていく。会沢会長は「魅力あるプロ野球にするためには保留制度の改革は避けて通れない」と意気込みを語った。

　《関係委委員長が決議批判》選手会がFA短縮の要求を決議したことに対し、選手関係委員会委員長でもある広島・鈴木清明球団本部長は「球界がコロナで大変な状況。権利を主張する時期かなと言いたい」と批判。試合数の削減や感染による登録抹消にも特例などでFA日数の加算には対応しているとし「今はPCR検査で費用がかかり、お客さんも（球場に）戻ってきていない。野球界が置かれている状況を理解してるのか。今はシーズンをどう乗り切るかを考える時期」と語気を強めた。