IOCと組織委が五輪中間総括　国内感染拡大との因果関係は「首相と知事の考え方に同調」

武藤敏郎事務総長
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　国際オリンピック委員会（IOC）と東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、東京・有明のメーンプレスセンターで五輪の中間総括会見を開いた。この日、大会関連で海外選手1人を含む18人が新型コロナウイルス検査で新たに陽性と確認され、1日以降の陽性者は259人となったが、組織委の武藤敏郎事務総長は「想定内のレベルで事案に対処できている」との見解を示した。

　東京都など国内の感染状況は悪化しているが、菅義偉首相や東京都の小池百合子知事が東京五輪との関連性を否定している。同じ質問をされた武藤事務総長は「首相と知事がおっしゃっている。これ以上の立場の方はいない。私はその考えに同調するというか、同じと思う。独自の立場で議論を展開する体制を持っているわけではない」と話した。また、開幕前は反対意見が多かった世論が日本選手の活躍で変わったか、と問われると「報道関係のアンケートが示していると考えている。現時点ではやってよかったが過半数を占めているデータが出ていると解釈している」と答えた。

　武藤事務総長はコロナ対策の規則集「プレーブック」違反により、31日までに大会関係者6人のアクレディテーションカード（ADカード、大会参加資格証）をはく奪したと発表した。開幕前に麻薬取締法違反容疑で逮捕された米国籍と英国籍のスタッフ4人と、試合後に観光目的で選手村から無断外出したジョージアの柔道男子選手2人で、銀メダルを獲得した2人はメダルをはく奪されない。他にAD申請者カードの一時的効力停止が8人、厳重注意が10人で、うち4人は再発防止の誓約書を提出させたという。

　また、競技が本格的に始まった24日から30日までの7日間でボランティアとスタッフ約30人の熱中症が報告されたと公表した。いずれも軽症で、選手では熱中症の報告はないという。