小玉祐一氏　今後の住宅金利「金利は経済の実力を反映。日本は経済の実力自体が下がっていますから…」

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　明治安田総合研究所フェローチームエコノミスト・小玉祐一氏が16日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）にリモート出演。13日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の利回りが一時、0・545％に上昇し、2015年6月以来約7年7カ月ぶりの高水準となったことについて言及した。

　日銀が22年12月に大規模な金融緩和策を修正し、事実上の利上げに踏み切った後、上限に設定した「0・5％程度」を初めて超えた。昨年12月に長期金利の上限を0・25％程度から0・5％程度に引き上げた日銀は13日、金利を抑え込むために0・5％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」などを実施し、5兆83億円分の国債を買い入れた。1営業日当たりの購入額では過去最大だった。

　コメンテーターの井上咲楽が「私は23歳で、周りにまだ家買うとかって人はいないんですけど、これってずっと上がっちゃうものなんですかねえ？」と住宅金利について聞くと、小玉氏は「これはですねえ、うーん、バシッと申し上げられなくて恐縮なんですけども、なんとも言えないところがありますね。とりあえず今、日銀が動かそうとしているのは長期金利の方なんで、長期の住宅ローンはひょっとしたら上がる可能性があるんですけれども、短期の方はすぐに影響を受けないんですよね」と指摘。

　「ただし短期金利の方も今後上がっていく可能性があるんですね。今、日銀はマイナス金利政策というのをやってますけれども、早ければ年内、あるいは来年くらいにはマイナス金利もやめちゃうんじゃないかという観測が市場ではたいぶ盛り上がってきています。そうすると短期も上がっていくということになりますので、これ長い目で見ると短期も長期もどちらかというと今後上がっていくと思うんですよね」と話した。

　そのうえで「ただ1つ言っておきたいのは、金利というのは経済の実力を反映しますので、日本の場合、経済の実力自体が下がっていますから、米国のように住宅金利が1年間で2％も3％も上がるとか、そういう可能性は極めて低いとみていて間違いはないんじゃないかと思います」と自身の見解を述べた。