橋下徹氏　少年の実名報道に「18歳で成人にしようと線引きをした以上は、成人と同等の責任を負うべき」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が11日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。甲府地検が殺人などの罪で19歳の特定少年を起訴し、「重大事案」として氏名を公表したことに言及した。

　甲府市で昨年10月、50代夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された甲府市の男（19）について、朝日、毎日など在京5紙が9日付朝刊で実名を報じ、匿名にしたのは東京の1紙だった。地元の山梨日日新聞も氏名を報道した。今月1日施行の改正少年法は民法上の成人年齢が引き下げられたことに伴い、18、19歳を「特定少年」と規定し厳罰化。これまで禁じられていた氏名や顔写真の報道も、起訴後は可能となった。甲府の事件は、検察当局が起訴した特定少年の氏名を公表した初のケースで、報道機関の対応が注目されていた。

　橋下氏は実名公表、報道について「これは本当にいろんな意見があると思います。ですから、これから報道機関が責任をもって難しい判断を迫られると思うんですけれども、僕は実名報道派なんですね。いろいろ議論をした上で、世界各国と比較してみても、18歳で成人にしようと線引きをした以上は、成人と同等の責任を負うべきだ、実名報道も当然だというのが僕の持論」と自身の考えを話した。

　その上で「ただ一方で少年法の適用もあり、社会で更生をする機会を奪うことにもなるという意見もあるんですけれども、ただ、この更生の話は少年に限らず成人でも必要な話で、今、実は法改正の議論が進んでいて、日本は刑罰が懲役刑が原則なんです。刑務所に入って働くというのが原則なんですが、これを拘禁刑といってきちっと更生していくプログラムをしっかりと受けさせようという流れに今来ていますから、僕は、少年、成人関係なく更生はしなきゃいけない、あとは実名を出すか出さないかっていうのは、保護するかどうか。実名を出すと社会的制裁というものが加わるから、そういう意味では更生とは別に社会的制裁、これはちょっと僕は厳しい意見ですけれども、もう成人になった以上は社会的制裁も被ってもらいたいと思いますが、これには反対意見もあります」と説明した。

　また、少年法の在り方には「少年をはじめ家庭裁判所も一生懸命、更生プログラムをやっていて、実はきちっと構成している少年も多いんですよ。ただ再犯を犯してしまった少年の社会的に大きい事件が多いので、更生プログラムがうまくいってないんじゃないかって思われがちなんですが、実は更生している少年も多い」とし、「そういうこともあるので、たしかに何でもかんでも実名を報道するってことはよくないのかなとは思います」と話した。