橋下徹氏「男性の育休は義務化すべきだというのが僕の持論」　岸田首相の“パパ育休”給付金引き上げに

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が20日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が17日の記者会見で「次元の異なる少子化対策」として少子化対策に関して説明したことに言及した。

　一定収入を上回ると社会保険料を支払わなければならないため、被扶養者のパート従業員らが働く時間を抑制する「年収の壁」の解消に向け、国が企業に助成する方針を示した。また、女性の出産から8週の間に最大4週間取得できる「産後パパ育休」で休みを取る男性への給付金を巡り、現在の給付率は休業前収入の67％だが、引き上げにより80％程度とすることを明言。社会保険料の免除と合わせると、手取り収入の実質10割に届く。岸田政権は、児童手当と保育サービスの拡充、働き方改革推進の3本柱を掲げている。3月末をめどに政策のたたき台をまとめ、4月に発足するこども家庭庁の政策に生かす。

　橋下氏は「産後パパ育休」で休みを取る男性への給付金を引き上げにより80％程度とすることに「（少子化への）効果のところは分からないんですけど、僕は大賛成です」とした。そのうえで、「男性の育休は義務化すべきだというのが僕の持論なんですけれども、これは家庭内で奥さんを支えるという意味だけじゃなくて、もう1つ重要な意味があって、今、女性がこうやって働く時代になってきた時に、女性だけが育休を取って仕事に復帰した時にキャリアアップの障害になってくるという問題があって昇進できない、そうであれば男性も休ませて、同じような条件にさせるっていうことが重要だと思う」と指摘し、最後は「ただあんまり育児をやってないお前が偉そうに言うなって批判が出ることは承知してますけど」と自虐気味に話した。