河野デジタル相　マイナカード情報対策「将来的に本人が誰がアクセスしたかを」橋下徹氏は「漏洩の罰則も」

　河野太郎デジタル担当相が12日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が今国会で目指しているマイナンバー法の関連法改正案について言及した。

　マイナンバーカード登録者のうち、国や自治体の給付金の振込先となる口座を登録していない人は約49％に及ぶが、年金の預貯金口座とマイナンバーの紐づけるため、新たな制度では、まず年金受給者に対して、年金の振込先の口座を登録するかどうか確認を求める文書を郵送。そこで同意しないと回答すれば、登録されないが、期限までに回答がない場合には、同意したとみなして自動的に登録される。　

　橋本氏が、個人情報流出対策として「政府として、アクセスしたことを全部記録を取って本人に開示する仕組みを」と提案すると、河野氏は「今、マイナポータルで行政機関がアクセスしたのは、どこの行政機関がアクセスしたっていうのが見えるようになってます。諸外国では、例えば、将来、電子カルテのような情報をどこかにみんなが登録できるようになった時に、どの病院の医者が自分の医療情報にアクセスしていいというのを、本人がチェックして、この医者には私のカルテを見せていいっていうコントロールができるようになっているシステムがあったりするんですね」と言い、「ですから将来的にこういうことも考えていく必要があるんだろうと思います。誰が自分の情報にアクセスできるのかっていうのは、本人の権利。行政に関する情報は、行政機関がアクセスできないと行政できませんから、そこはあれですでけも、それ以上のことについて、もしなんらかの電子情報を集積していくようにしていくんであるならば、本人が自分の情報は誰に見せるということをコントロールできるようにしていくというのは考えていかなければいけないと思っています」と話し、橋下氏は「漏洩した時の罰則も含めてやってほしい」と応じていた。