橋下徹氏　岡山県備前市のマイナカード取得した人だけ給食費無料に「無関係な部分で人質…納得できない」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が12日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。岡山県備前市のマイナカード普及策について言及した。

　備前市は2023年度から、市立小中学校の給食費無償化の対象をマイナンバーカード取得者に限定する方針を示している。市が力を入れるカード普及事業の一環だが、この方針に対し、市民団体が5日に抗議デモを行った。市民からは「カード取得を強制しかねない」「公平であるべき子育て支援を任意であるカード取得に結びつけるのはおかしい」「保険料を払っているのになぜ差をつけるの」などの声が上がっている。

　橋下氏は「カードと引き換えに給食費無償になるっていうのは、僕はこれ反対です。マイナンバーカードを普及することは大賛成ですけども、マイナンバーカードにかかわるサービスについて負担が生じるとかそういうことだったらいいんですけど、給食って別にマイナンバーカードと全然関係ないんですよ。だから行政サービスのところで、マイナンバーカードと関係ないものを持ち出してマイナンバーカードを普及させる、何かそれを人質に取るっていうのは僕は反対」と言い、「もしやるんだったらマイナンバーカードを取った人にこの給食費分相当分の何か現金なのか、ポイントなのかを渡すっていうんだったら賛成なんですけども」と自身の考えを話した。そして「医療保険とかそういうことを、マイナンバーカードにかかわるサービスについて差をつけるっていうのなら分かるんですけど、無関係なところを人質に取るのはおかしいんじゃないですかね」とし、その理由を「ポイントとか現金だったら分かるんですけども、これはある意味、行政サービスに直結するものですからね。ある意味、制裁ですよ、保育料とかが無償が有料になる、給食費が無償のところが有償になるとかね。マイナンバーカードと関係ない部分で人質っていうのは納得できないですね」と説明した。