橋下徹氏　マイナカードの情報流出を懸念する声に「日本のデジタル化で欠けているのは政府に対する信頼」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が12日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が今国会で目指しているマイナンバー法の関連法改正案について言及した。

　マイナンバーカード登録者のうち、国や自治体の給付金の振込先となる口座を登録していない人は約49％に及ぶが、年金の預貯金口座とマイナンバーの紐づけるため、新たな制度では、まず年金受給者に対して、年金の振込先の口座を登録するかどうか確認を求める文書を郵送。そこで同意しないと回答すれば、登録されないが、期限までに回答がない場合には、同意したとみなして自動的に登録される。　

　司会のフジテレビ解説委員の松山俊行氏が「米国などで社会保障番号と銀行口座などが紐づけられていて、政府が例えば議会とかで給付金の法案が通ったその瞬間にお金が行くという仕組みになっていますけれども、日本政府が今、目指そうとしている公的年金受け取り口座の登録、どう思いますか？」と聞くと、橋下氏は「僕は賛成です。ただマイナンバーの仕組みがまず国民の同意のもとにいう前提になっているので、政府は非常に苦労してると思うんですが、これからのデジタル化社会に向けて、これはあるべき論ですけども、国民が日本の国で生活する、生まれた時にどういう情報を政府にある意味、届け出をするのかっていう、最初の土台のところが議論しないと、ずっと同意を求めないと、同意がない限りはそれを登録できないってことがずっと続いていく」と指摘。そのうえで「僕はできる限りの登録はしてもらいたいとは思うんですけど、ベースの部分でもうこれからのデジタル化社会、口座とかその他のモノについても政府に預かってもらう、政府にちゃんと管理してもらうって、そのベースの議論を、これはあるべき論で政治家が、国会議員がやってもらいたいと思いますけどね」と自身の考えを話した。

　また、マイナンバーカードを取得していない理由として、情報流出が怖いという声があることには「（安全性の）広報の部分も重要だと思うんですけども、日本のデジタル化の中で欠けているのは、これはデンマークとかエストニアがデジタル化に成功したのは、みんなが政府に対する信頼を置いていると」と言い、「その信頼は、アクセスした記録を全部誰がアクセスしたか、行政機関の中でもですね、それを全部記録してそれを本人に開示している。だから自分がどの政府機関が自分の情報にアクセスしたかを全部見られるんですよ。これはね、皆さん、情報漏洩ってことを心配されてると思うんですけど、紙ベースの方が情報漏洩の危険性が高い。マイナンバーカードの普及、僕は絶対に必要だと思うんですが、政府としてアクセスしたことを全部記録を取って本人に開示する仕組みが見えてこない」と指摘した。