河野消費者相　カルテル課徴金700億円の中国電力など値上げ4社聞き取り「消費者に影響が出てますから」

　河野太郎消費者担当相が12日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自身があす13日、家庭向け規制料金の値上げ申請を巡り、東北、中国、四国、沖縄の電力4社に対してヒアリングを行うことについて言及した。

　電力業界を巡っては、顧客情報の不正閲覧問題や事業者向け電力販売でのカルテル疑惑があり、ヒアリング対象の4社のうち中国電力は、事業者向けの電力販売でカルテルを結んだとして、707億円の課徴金納付命令の処分案の通知を公正取引委員会から受けている。ほかに通知を受けているのは中部電力、九州電力。

　司会のフジテレビ解説委員の松山俊行氏が「世界的エネルギー価格上昇の中で日本の電力価格の上昇というのもありますけども、河野さんはあす、実際に経産省に値上げを申請した4社に対してヒアリングを行うと。これは経産大臣ではなくて消費者大臣としてヒアリングってかなり異例のことだと思いますが、どういう趣旨で行われるのでですか？」と聞くと、河野氏は「当然、電力料金が上がれば消費者に影響が出ます。その中で、電力会社はこれまでカルテルだったり、情報の不正利用をやってきました。このカルテルは規制料金には直接は関係ないかも知れませんけれども、さまざまな企業がそのために電力料金が上がって、それをモノやサービスの値段に転嫁をしたということは当然、消費者に影響が出てますから、そのあたりのことも考えて規制料金というのをどうするのかというのは、電力会社にもきちんと検討してもらわなければいけないと思っております」と自身の考えを述べた。