山口真由氏　コロナ禍で長引く規制に「国民の責任はないんでしょうか？」「民間の方がより保守的」

山口真由氏
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　元財務省官僚で信州大の山口真由特任教授が、12日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（後1・30）に出演。政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げると決定したことに言及した。

　この日の番組は「新たなる脅威と守る正義」と題し、コメンテーターらが徹底討論。新型コロナウイルスについては5類への引き下げについて議論が交わされた。

　京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授が「国民がめちゃくちゃ怖がった。怖がらせたマスコミ、政府の責任とか大きいと思うんですけど、怖がってちょっとでも（外に）出たらアカンってことになって、病院も病院で（コロナ感染が）出てしまったらダメって風潮になって、中小の病院はゼロコロナ、絶対感染しないようにって。そんなの無理に決まってるんですよ。ある程度やってダメだったらダメってコンセンサスが国民にできてなかった」とコロナ禍の3年間を振り返った。

　すると、山口氏は「マスメディアの方として、国民の責任はないんでしょうか？って思うんですよ」と指摘。「例えば、アメリカだって中国だって規制に対して自由を求めて暴動とかを起こすわけじゃないですか。日本人はマスクを皆がしてる分にはいいと。自己裁量でマスクをするか、しないか判断して下さいってのは、むしろ嫌みたいな。飼い慣らされた従順な国民性が長らく規制の蔓延を続けたって言えないんでしょうか？」と疑問を投げかけた。

　そして「厚労省も今、屋内でも十分な距離が取れてお話しなければ、マスクをしなくていいって話じゃないですか。普通にものすごい空いてる図書館にマスクしないで入ったら怒られるじゃないですか？」とほとんど会話もしない空いている図書館でも入る際にマスク着用を求められるのが不思議と語った。さらに「もう、とっくにハンドドライヤー使っていいことになってるのに、結構な頻度で使えないじゃないですか？」とトイレなど手洗い場のハンドドライヤーもコロナ禍で使用不可になったままとした。これらの事象などから、山口氏は「なんか厚労省より民間の方がより保守的じゃないですか？なんなんでしょう？」と首をかしげた。

　この問いかけに元衆院議員で厚労省での勤務経験がある豊田真由子氏が「学校の施設とかは、そこでクラスターが起こると、そこの責任者、トップがめちゃくちゃ責められるわけですよ。何かあったら責められると思うから、ものすごい守りに入ってる」とし意見。「それが国民を苦しめてると思うので、何かあって誰かを責めるとやってることがひいては私たちの生活を縛ってる」と見解を口にした。