古市憲寿氏「政治家であれば選挙で審判されるわけですが」　“助成金問題”の石原氏、すでに落選と指摘

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　社会学者の古市憲寿氏（36）が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。内閣官房参与に起用された石原伸晃・元自民党幹事長が代表の政治団体が新型コロナウイルス対策の緊急雇用安定助成金計約60万円を受給していたとの一部報道に関して言及した。

　番組では、石原氏が2020年4、5月に計60万円を受給していたコロナ対策の助成金について詳報。古市氏は「基本、雇用調整助成金というのは従業員の給与にあたるお金ですから、おそらく政党支部にもスタッフの方がいて、その方々に支払われるお金だと思うんです。なので、法律上は問題ないと思います」と言及した。助成金は、新型コロナの影響で経営環境が悪化した事業者が学生アルバイトなど雇用保険の被保険者ではない従業員を休ませた場合などに国から支給されるもので、受給については理解を示した。

　ただ、問題が複雑なのは、2019年から20年にかけて自由民主党東京都第八選挙区支部で約200万円以上の収入増があったが、これは石原氏個人の収入にはならない点。また、一時的に収入は減ったとしても政党交付金や寄付金などがあることで、受給に対して国民の理解を得られるかなどの問題がある。

　これらの問題を踏まえて、古市氏は「本来、政治家であれば、こういうことも含めて次の選挙とかで審判されるわけです。ただ、石原さんは前回の選挙で落ちていて、有権者から1回『NO』と言われた状態ですよね。結局、こういうことが分かったとしても、次の選挙で落とすということが我々有権者はできないわけで。どう責任を取るのだろうな、と興味がありますよね」と、すでに10月の衆院選挙で落選したことを指摘していた。