橋下徹氏「五輪自体を中止すべき」　人権問題で揺れる北京五輪で持論　外交との切り離しも主張

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。米国や英国、豪州、カナダなどの国々が、来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことに言及した。

　橋本氏は「外交的ボイコットと言いますけど、五輪の本来の姿に戻っているだけで、元々五輪に外交を引っ付けたのがおかしい。だから僕は、東京五輪のときも政府関係者なんかいらないよ、と言ったんです。五輪はスポーツなんだから、それでやる」と、外交と五輪は離すべきと主張をした。

　また、中国の元副首相に性的関係を強要されたと告白した女子テニス選手、彭帥の安全問題が懸念され、米欧は人権問題として注視している。これに対して橋下氏は「通常の政治的な見解対立ではなく、政治権力が一国民の安全をはっきりと証明できない国に、多額のスポンサー料を払って、イベントをやるというのは僕は反対。五輪自体を中止すべき。無責任なコメンテーターだから言えるんですが、そう思います」と持論を展開した。

　ただし、隣国である中国との貿易に関しては別問題という。「中国との健全的な貿易関係を害するものは良くないと思うが、イベントですから。そこにスポンサー料を払ってイベントをやるというのは正常の中小企業の皆さんの生活を支える貿易とは違う。五輪自体を見直そうということ」と話していた。