橋下徹氏「国会議員は自分の懐を増やすことばかり」　石原氏の“助成金問題”理解示しながらも持論

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。内閣官房参与に起用された石原伸晃・元自民党幹事長が代表の政治団体が新型コロナウイルス対策の緊急雇用安定助成金計約60万円を受給していたとの一部報道に関して言及した。

　番組では、石原氏が2020年4、5月に計60万円を受給していたコロナ対策の助成金について詳報。2019年から20年にかけて、政党支部で約200万円以上の収入増があったとされることにも触れた。これに対して、橋下氏は「法的には問題ない」としながらも、「民間と政治団体の決定的な違いは、民間は（収入）総額が増えた場合は納税で返す。問題なのは、政治団体は納税しないんです」と、問題点を挙げた。「増えた分は、そのまま総獲りしてしまう。石原さんはこれを分かったうえで助成しているのか、国会議員がこのルールを作るときに総額が増えた場合に納税しない政治家をどうするのか。文通費もそうだが、国会議員は自分の懐を増やすことばかり考えて、納税のことは考えていないから、こういうことになってしまう」と指摘した。

　助成金は、新型コロナの影響で経営環境が悪化した事業者が学生アルバイトなど雇用保険の被保険者ではない従業員を休ませた場合などに国から支給されるもの。橋下氏は「政治家が補助金を受けることが全部ダメかというと、そうではない。セーフティーネット（救済策）のところもダメなのか。今回のは従業員の立場を守るためなので、セーフティーネットなら政治家であっても、税金で支えないといけない。多くの秘書も抱えているので」と需給については理解を示しつつも、「ただ、総額が増えたら返すのが当たり前なのに、文通費も余ったら返すという感覚がないから、全部懐に入れてしまうと今回のように批判が出てしまう」と持論を展開。昨今、問題視されている国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」と掛け合わせて、説明していた。