山口真由氏　岸田首相襲撃に「調査だと6割ぐらいが爆弾を作ろうとする」“ローンオフェンダー”対策に言及

山口真由氏
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　元財務省官僚、弁護士で信州大の山口真由特任教授が17日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が衆院和歌山1区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件について言及した。

　和歌山県警は威力業務妨害容疑で兵庫県川西市の職業不詳、木村隆二容疑者（24）を現行犯逮捕。木村容疑者が持ち込んだ筒状の爆発物は2本で、うち1本が破裂し、残り1本は現場に残っていた。県警などが構造や殺傷能力の有無を調べる。首相にけがはなく無事だったものの昨年7月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から約9カ月。再び選挙期間中に民主主義の根幹を揺るがす異例の事件となった。

　山口氏は「安倍元総理の事件で、非常に重要で難しい2つの問題があったと思う」と2点を指摘。「一番警護しにくい状況でどうやって要人を警護していくか、選挙における警護の問題」を1つ目の問題とし「もう一つはローンオフェンダー型と言われる容疑者をどう特定して、どうそこからテロが起こらないようにしていくかの問題」とローンオフェンダー、いわゆる単独攻撃者の対策をもう1点にあげた。

　続けて「今回がローンオフェンダー型かまだはっきりしませんが、ただ、その時（安倍元総理の事件）に言われていたのはローンオフェンダーっていうのは調査だと、6割ぐらいが爆弾を作ろうとするわけですよ」と指摘。「だから、爆弾に関する情報を与えてはならない。ネット上をパトロールして爆弾に関する詳細な知識があるサイトを警戒して、それを閉じていかなければいけない、と言われていたわけで。どこからか得た知識なのか分かりませんけど、今回も何か爆発物みたいなものを作っている」とコメント。

　そして「ローンオフェンダー型だったとしたら、どの程度、その教訓が生きて、対策できていたのか、これから検証しないといけない」と語った。