古市憲寿氏　対ロシア制裁、情報統制で「フェイスブック、ツイッター…大手IT企業の役割が強まっている」

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　社会学者の古市憲寿氏（37）が3日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。大手民間企業でもロシアに反発する動きが広がっていることに言及した。

　番組では、米アップルが、ロシアでiPhone（アイフォーン）など全ての製品の販売を停止、米ナイキもロシアでのオンライン販売を停止したことのほか、欧州連合（EU）がロシアに対し、国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの銀行7行を排除する制裁を導入したことや、ウクライナを侵攻したロシアへの制裁の一環として、ロシアの国営メディアについてEU圏内での放送や配信を禁止したことなどを伝えた。

　MCの谷原章介が「さまざまな面でロシア排除、進んでますね」と聞くと、古市氏は「大手テクノロジー企業が本気を出した今って国家レベルの制裁も可能だって思うんですね。例えばユーチューブがロシア国営メディアを排除するとか、いろんな企業がやってますけれども、これがさらに一歩進んだって考えると、例えばフェイスブックにしてもツイッターにしても、もしかしてロシアの政府に対してネガティブな情報ばかり出すようにするとか、そういう情報統制もいずれは可能なはずなんです。そこまでするか分からないんですけれども。それぐらい戦争において大手IT企業の役割が強まっていると思いますね」と自身の考えを述べた。