橋下徹氏　パーティー禁止法案提出の立民幹部のパーティー開催を“批判”「禁止は口で言うだけか」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が24日、自身のSNSを更新。政治資金パーティーの全面禁止法案を提出している立憲民主党の幹部がパーティーを開催していることについて言及した。

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院では政治資金規正法改正の審議が始まっている。自民案は政治資金の透明化策として、政策活動費の50万円を超える支出には使途の項目を報告させ、パーティー券購入者名の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け、記載内容の確認が不十分な場合、公民権停止につながる罰金を明記した。

　一方、立民と国民の共同案は政策活動費を禁止。政党から政治家個人への寄付や精算不要な渡し切りの経費支出を禁じた。立民は政治資金パーティー開催禁止法案も単独提出した。維新案は、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる。政策活動費を見直し「特定支出」制度を新設。政党が支出できる使途や総額を制限、10年後に領収書などを公表する。

　橋下氏は「自民が逆襲　立憲のパーティーを追及　岡田氏や安住氏の開催を指摘　立憲側『成立までは議員判断』」と題された記事を引用し、「政治資金パーティー禁止は口で言うだけか」と立民の姿勢に疑問を呈した。