橋下徹氏　田崎史郎氏“政治にお金がかかる大きな部分は秘書給与”に「当選後の秘書人数を制限すべき」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が24日までに自身のSNSを更新。政治とカネの問題について言及した。

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、現在、衆院で政治資金規正法改正の審議が始まっている。自民案は政治資金の透明化策として、政策活動費の50万円を超える支出には使途の項目を報告させ、パーティー券購入者名の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け、記載内容の確認が不十分な場合、公民権停止につながる罰金を明記した。

　立民と国民の共同案は政策活動費を禁止。政党から政治家個人への寄付や精算不要な渡し切りの経費支出を禁じた。立民は政治資金パーティー開催禁止法案も単独提出した。維新案は、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる。政策活動費を見直し「特定支出」制度を新設。政党が支出できる使途や総額を制限、10年後に領収書などを公表する。

　なぜ政治にカネがかかるのかについて政治ジャーナリストの田崎史郎氏はテレビ番組で説明。橋下氏は、これを報じたスポニチアネックスの「田崎史郎氏　政治にカネがかかるワケを説明『お金がかかる分の非常に大きなところは秘書の給与』」と題した記事を引用し、「選挙期間中は金持ち有利にならないように細かなルールが色々あるのに、当選したら金がある者が一気に有利になるのが今の制度。当選後の秘書人数を制限すべき」と自身の考えをつづった。

　さらに続いて「政策立案のためのスタッフは公費で拡充すればいい。選挙用の地元秘書などは人数制限して、住民とのコミュニケーションはネットをフル活用すればいい」と投稿した。