自民・佐藤正久議員　橋下徹氏と元徴用工問題で“対決”「条約、協定をしっかり韓国は守れという立場を」

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　元自衛官で“ヒゲの隊長”こと自民党の佐藤正久参院議員（62）が15日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。日韓対立を招いている元徴用工訴訟問題について言及した。

　韓国外務省が12日の公開討論会で、日本企業の賠償支払いを韓国財団が肩代わりする解決案を公表。韓国政府は国内世論や日本側の反応を見極めた上で、同案を軸に解決方式を決定する構えを見せる。日本政府は、13日の日韓外相電話会談の結果を踏まえ、政府間協議を通じて同案への意見を韓国側に伝えるとみられる。解決案については、決着済みの問題を蒸し返されたと反発する日本政府の立場に寄り添った内容だとの見方が、韓国側で広がっているが、原告支援団体などからは失望の声も上がっている。林芳正外相が電話会談で解決案の賛否に言及したかどうかは不明。

　佐藤氏は、橋下氏がポイントを押さえた上で韓国側の解決案に受け入れるべきだとするのに対し「安全保障面で日韓協力が大事だというのは、それは私も同意します。ただ労働者問題については橋下さんと違っていて、今までも韓国政府が一方的に問題を持ち出してきて、日本政府がそれに譲るという悪弊はもう2度とやめた方がいい。条約、協定をしっかり韓国は守れという立場を私は貫くべきだと。ではないと、また次の政権に代わったら同じことが起きますから。今の尹政権は非常に頑張っているのは私も認めます。でも次の政権、これにまた同じことが起きては非常に申し訳ない。この問題は、実は解決済みであって日本政府が個人賠償を認めましょうってことで払うって言ったんです。ところが韓国がいやいやいや、韓国政府が代わりに払うから5億ドルよこせと言ったにもかかわらず、一部を違うものに流用してしまったということで労働者は不満を示し、廬武鉉政権では追加で払っているということもありますから、これは韓国国内で片づけてもらわないと、次の政権に代わった時にまた同じ問題が繰り返す。ここはいろんなことがあるけれど、韓国内で解決するという姿勢をわれわれは貫くべきだと思います」と自身の考えを述べた。

　これに対し、橋下氏が「佐藤さん、1度2007年の西松事件の最高裁判決というものをしっかり政治家の方で吟味していただきたいのは、国がこういう請求権協定とかいうような和解契約をやって個人の請求をなしにすることができるのかと言えば、法的にはできません。だって僕がもし米国政府に何か請求権あるのに、勝手に日本政府が“橋下、お前、請求しちゃだめだ”なんてことは絶対にできないんですよ。それを戦後のいろんな清算関係の中で例外的にやった。今の日本の最高裁は、それは駄目だよと。日本政府は個人の請求権を取り上げることはできないよ。その代わり法的な強制力までは認めないけれども、責任というものはちゃんと認めましょうよってところの最高裁の判決はありますので、僕は佐藤さんの考え方もあると思うんだけど、一切合切、日本がもう何もなしねって言うのは、法的な強制力のある請求権についてはなしねって言えるけれども、その他の道義的な責任のところまでなしねって言うのは、僕は違うと思いますから、ぜひ日本の最高裁の判決もあるので検討していただきたいなと思います」と言うと、佐藤氏は「当然、理解した上で言っております。個人の賠償の部分を踏まえて日本政府がやると言った議事録も全部残っているんです。そのうえで韓国政府がそれを履行していなかったという事実もあるので、まずそこを韓国政府が5億ドルの中で対応するっていうのが基本」と主張した。

　これに橋下氏は「だから議事録の中の最後の協定のところは、最後までいかなかったのでね。破棄になってしまっているんです。あの議事録の協定は。第何次協定なんですけども。だからそこも日本の言い分もあるけれども韓国の言い分もある。いずれにせよ、僕は安全保障の問題があるので、ぜひ政治家の知恵でこれはまとめてもらいたいなと思います」と応じていた。