公園廃止問題　タカラトミー元社長が見解「騒音は住む人しか分からない」「苦情が何件こようか立証が大事」

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　タカラトミーや新日本プロレスの社長などを歴任した実業家ハロルド・ジョージ・メイ氏が9日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）にコメンテーターとして生出演し、長野市で騒音の苦情をきっかけに公園の廃止が決まった問題についてコメントした。

　「子供の声がうるさい」という苦情がもとで、同市は公園「青木島遊園地」を来年3月に廃止することを決定した。苦情は1軒だったが、多い時は50人の子供が遊ぶ日もあったといい、騒音と住環境を巡り大きな議論となっている。

　メイ氏は「大きなニュースになりましたね」と話し、その理由を「ニュース性があるからであって、何がニュース性かというと、1軒の苦情だけでこれだけの重要な決断をするのかということだと思う」と分析した。

　メイ氏は「騒音問題は大きな問題であって、そこに住む人しか分からないこと」と、苦情を出した近隣住民への理解も示した。一方で、「ある意味、1軒の苦情が“きっかけ”になったのならまだいいんですよ。きっかけになって、検証しましょうと。今回は騒音の問題であれば、騒音を検証して、我々が社会として、あるいは地域住民がどのくらい我慢できるのかとか、その範囲を超えているのか、超えてないのか。それがポイント」と指摘した。

　メイ氏が重視するのは、苦情の件数ではなく、騒音に対する立証だという。「苦情が何件こようか、まずはそこの立証が大事だと思う。その話はあまり聞かないですし、やった上で決めるのが、まだいいとは思う」と自身の見解を示した。市はこの日、開かれた市議会で、騒音の程度を問われたものの、「測定の記録はない」と述べている。

　メイ氏は廃止すべき根拠を立証した上で、行政にはもう一つのリクエストを示した。「行政も民意を反映しなくてはいけない部分はありますので、“1回決めたからこのままなんです”じゃなくて、後から分かった事実とか、今のような検証とかを行って、もう1回考え直す勇気（を持つ必要）も、行政側にはあるのかなと思います」と話した。