加藤浩次　被害者救済法案、2年後見直すまで「何もしないじゃなく、ずっと見続け議論し続けることが大事」

極楽とんぼの加藤浩次
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　お笑いコンビ、極楽とんぼの加藤浩次（53）が9日、MCを務める日本テレビ系「スッキリ」（月～金曜前8・00）に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案が8日に衆院を通過したことについて言及した。

　信者の両親を持つ元2世信者の小川さゆりさん＝仮名＝は、岸田文雄首相が出席した衆院の消費者問題特別委員会と本会議を傍聴。国会内で記者会見し「短い期間で新法を作ることは、いろんな壁があると思う。奇跡に近い内容だと思う」と涙ぐみながら話した。「まだまだ課題が残っている。被害者がいることを忘れないでほしい」とも指摘し、議論の継続を求めた。

　加藤は、「小川さんとか被害にあわれた方が肉声で会見を開いて言ったっていうのは大きいですよね」と言い、「今回、法案が成立したってことは一定の評価をしていいと僕は思う」と自身の思いを話した。

　そして「今回、この救済新法案に関して、われわれも旧統一教会の内部事情も詳しく知らなかった。こんなことがあるのか、そして政治で動き出した。そして法案ができるまでって本当に短かったじゃないですか。そのプロセスもわれわれは見た。今まで、法案つくれ、つくれって言ったりするけど、法案をつくるのって本当に難しいな、線引きって本当に難しいことなんだなってことも分かった。与野党で、政党によっても意見が違ったりもする。ここを合わせられたっていうのは奇跡と言っている方もいらっしゃいましたけど、そういう意味でもありましたよね」と言い、「法案が成立した。2年後に見直す。その間、何もしないじゃなくて、ずっと見続けて、ずっと議論し続けるってことが大事ということですよね」と自身の見解を述べた。

　◇被害者救済法案　正式名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」。宗教法人に限らず、法人や団体から寄付の勧誘を受ける人の保護を目的とする。救済面では民法の「債権者代位権」の特例として、本人に代わって子や配偶者が、将来受け取る養育費分の寄付の返還を求めることを可能とする。霊感商法で結んだ契約の取り消し範囲を広げる消費者契約法や、国民生活センター法の改正案とともに審議されている。