北朝鮮ミサイル発射頻発 専門家が分析「特別な、かなり本気なモードを感じる」

[ 2022年11月3日 19:29 ]

東京・赤坂のTBS社屋
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 全国瞬時警報システム(Jアラート)やテロ対策などを専門とする日大の福田充教授が3日、TBS系「Nスタ」(月~金曜後3・49)に生出演し、北朝鮮からのミサイル発射を繰り返している現状について解説した。

 北朝鮮西岸付近からこの日朝、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルを含む3発が発射された。日本上空を通過する可能性がある飛翔体が探知されたため、政府は午前7時50分に宮城、山形、新潟にJアラートを発出。しかしその後、防衛省は上空を通過していないと判明したと情報を訂正した。

 今年2月にはロシアがウクライナへ軍事侵攻した。ロシア情勢と北朝鮮の動きの関連性を問われると、福田氏は「あると思います」と返答。「当然、米韓合同軍事演習に対する批判的なメッセージを世界に送ることも大事ですし、“悪いのは米韓で、北朝鮮は追い詰められている。それに対する防衛措置として核実験。核というものを持って、核兵器配備宣言をする”というのが北朝鮮の目的ですから」と、北朝鮮側の意図を推察した。

 9月からミサイル発射を頻発させている北朝鮮は、2日には初めて海上の南北軍事境界線に当たる北方限界線(NLL)を超えて弾道ミサイルを発射した。こうした一連の動きについて、福田氏は「明らかに昨日からの北朝鮮の動きは戦後、今までなかった初めての一線を越えたという部分があります」と懸念。「北朝鮮は今回の米韓合同軍事演習、これからの核実験というのが、北朝鮮の体制を守るには極めて重要なタイミングだと認識していて、これから特別な、かなり本気なモードで来ているというのは感じます」と、警鐘を鳴らしていた。

 日本国内での備えについて福田氏は、国民の危機管理意識の向上が必要とした。「僕たちが考えないといけないのは、日本の国内の社会の危機管理をどうやって高めていくか。東京都をはじめとして、日本中の自治体がミサイル用の一時避難施設を指定しています」と説明。一方で、「指定するだけではなくて、社会的に周知していかなくてはならない。そういった避難施設を使った上で、国民が参加した避難訓練というものをどう具体的に実施していくかが重要になってくると思います」と訴えた。

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2022年11月3日のニュース