東国原英夫　国会議員の10万円辞退は「逆」「歳費や文通費は受け取らず、給付金は受け取るべき」

東国原英夫
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　元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫（62）が21日、自身のツイッターを更新。政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について、国会議員は「歳費や文通費は受け取らず、給付金は受け取るべきである」などと持論を展開した。

　「閣僚や一部国会議員は10万円を受け取らないことを申し合わせしたらしい。歳費は8割、文書通信交通滞在費（1人月額100万円）等は満額受け取って、一律10万円は受け取らないという。逆であろう。歳費や文通費は受け取らず、給付金は受け取るべきである」「そして国民にも広く受け取っていただくように発信すべきである。受け取らないことが『善』、受け取ることが『悪』という風潮を作ってはいけない。国会議員はいったん受け取り、その後、どのように使うかを判断すればいい」とつづった。

　安倍晋三首相と全閣僚は20日、10万円給付の受け取りを辞退することを申し合わせた。２１日には副大臣と政務官も受け取りを辞退することを申し合わせた。給付をめぐっては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。