若狭勝弁護士　韓国企業の竹島海洋調査、抗議しない日本政府に「言うべきことは言うという筋を通さないと」

弁護士の若狭勝氏
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　元東京地検特捜部副部長で衆院議員の経験もある若狭勝弁護士（65）が18日、フジテレビ「めざまし8」（月～金曜前8・00）に出演。韓国の国営企業が島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で海洋調査を実施した疑いがあることに言及した。

　松野博一官房長官が17日の記者会見で明らかにしたもので、韓国側に外交ルートを通じて船舶の航行に関し説明を求め、EEZ内の調査なら認められない意向を伝達したものの「調査実施の確認に至らず、現場海域での注意喚起にとどめた」と語った。自民党内では韓国への批判とともに、日本政府の対応は「不十分だ」と疑問の声が出ている。

　MCの谷原章介が「尹大統領に交代したタイミング、ちょっと融和的な雰囲気が出てきた時だけに残念ですよね」と話すと、若狭氏は「日本政府も雪解けムードが出てきたので、ここで波風立てないようにしようというようなことで、あんまり抗議もしないというようなことになると、さらにこの問題というのは解決に向かわない。また今回、竹島というは韓国が実行支配していると、実行支配がずっと続くと、日本の民法でも10年、20年そのままずっとそこに居座ると権利を取得してしまうというのが法律のシステム。それは国際間の竹島についても同じなので、この辺は日本政府としてもやはりきちんと言うべきことは言うという筋を通さないといけないとは思う」と自身の見解を述べた。