松本哲哉教授　政府の「対策強化宣言」案に私見「自粛の呼びかけでしかない。どこまで実効力があるか」

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　医師で国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授が11日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）に生出演し、新型コロナウイルス感染の第8波に備えて政府が新たな自粛要請を検討していることについてコメントした。

　病床使用率が50％を超えてレベル3（感染拡大期）に入った場合、感染リスクの高い場所への外出を控える呼びかけをする「対策強化宣言」を創設する方針。また、さらに感染拡大が続いた場合は「医療非常事態宣言」を出し、より強力な呼びかけを行うものだが、法的拘束力はないという。

　政府の新たな対策案が「ウィズコロナ」の方向性に見合っているか聞かれると、松本氏は「ちょっと私はそうは思えないですね」と見解を示した。経済活動を回しながらの新型コロナ対策として、「重症化する方を減らして、医療の負荷を減らすことが大事になる」とした。

　その一方で、「今挙がっている案は、リスクが高い行動をやめて下さいという、自粛の呼びかけでしかない」とし、「どこまでの実効力があるかも分からないし、少なくとも医療体制については明らかに“こういうところにメスを入れて改善する”という案が入っていませんので、このままいけばそう簡単にはいい状況にいかないでしょうし、結構厳しい状況になってくるんじゃないかと思います」と、具体策の欠如を指摘した。

　評価できる具体案について尋ねられると、松本氏は「まずは少なくとも、外来の患者さんを多く見られる態勢を整えるべきだと思います。今は発熱外来に基本的に限定していますので、もっと他の医療機関でも見られるような状況にしないといけない」と一例を提示。「今の（感染症法上の分類の）2類を、5類にするかは別として、体系を変えないといけません」とも話した。