森永卓郎氏　全国民に毎月10万円支給を!　「ベーシックインカム」導入案に“賛成”　

経済アナリストの森永卓郎氏
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　経済アナリストの森永卓郎氏（64）が、10日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（後1・30）に出演。「映画を通して見る社会問題　徹底討論SP」と題した中で、政府が毎月10万円を支給する「ベーシックインカム」導入を推奨した。

　紹介された映画は、現在公開中の「PLAN75」。舞台は近い将来の日本で、映画の世界では少子高齢化問題の解決策として「プラン75」という75歳の高齢者が生死を選択できる制度が施行されており、その制度に翻弄される人々の姿が描かれている。フィクションとは思えないほど高齢化が深刻な社会問題となっている日本。政府は年金以外の収入を得る高齢者を増やす対策を講じ、70歳までの就業確保を企業の努力義務とし、4月には年金を受け取りながら働く場合、年金がカットされにくい仕組みを導入。受給開始年齢を75歳まで繰り下げ、受給月額を最大84％増やすことができるようにしている。

　そこで注目したのは「ベーシックインカム」。最低限の生活に必要なお金を所得制限や年齢制限なしに国が支給する仕組み。欧州では試験的に導入されている。そこで番組は「ベーシックインカム」として全国民に毎月10万円支給することへの賛否を問い、パネリスト8人の中で森永氏はただ一人条件付きながら「賛成」とした。

　その財源が問題となる中、森永氏は「世界で財政が一番健全なのは日本。1500兆円の国の債務があるが、資産1000兆円で日銀引受分の国債が500兆円。合わせればチャラ。先進国の中で数少ない無借金経営している。日銀に引き受けされている限りは借金増えませんから」と力説。他のパネリストからさすがに国の借金が増えないことに疑問の声が上がったが、「とりあえずやってみないと」とヤケクソ?発言で切り返していた。

　一方で「反対」の信州大学・特任教授の山口真由氏（39）は「今現在の一番の美徳っていうのは、勤労こそが美徳なんですよ。高度経済成長期以降、働くことが美徳。ベーシックインカムが勤労の美徳という価値観を奪うんじゃないか、とそこに懸念を持つ」と、持論を展開していた。