山口真由氏　インドネシア逃亡9・6憶円詐取の主犯格の容疑者「桁違いに重たい実刑になる可能性」

山口真由氏

　元財務省官僚、弁護士で信州大の山口真由特任教授が9日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に生出演。国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金9億6000万円をだまし取ったとして三重県の親子3人が逮捕された事件で、詐欺容疑で指名手配されていた父親で主犯格とみられる谷口光弘容疑者（47）が、インドネシアで不法滞在の疑いで逮捕されたことに言及した。

　山口氏は詐欺よりも罪が重い組織犯罪処罰法について説明。「例えば詐欺のために組織された団体、代表的にオレオレ詐欺がありますが、そういう団体で詐欺事件をした場合には、懲役が引き上げられまして、普通の詐欺って10年が上限なんですけど、20年上限になっている」とした。

　そして「オレオレ詐欺の首謀者で億単位の損害が出ているケースなんかで、例えば14年、時には15年の懲役が出るということも言われてまして、懲役だけで比べると殺人の刑と並ぶような重い犯罪として裁かれる場合もあります」とこれまでの判例を語った。

　その上で今回の給付金詐取事件も「団体の定義に当たると思います」と指摘。「持続化給付金詐欺って70件ぐらい刑事事件になって裁判になって判決が出ていますけど、だいたい3階層あると言われていて首謀者、それから助けてる書類作成者、一番最末端が名義を貸した人」と3階層に分かれると説明した。

　「首謀者については（これまでの裁判では）こんな桁違いの億（の損害）は出ていない。最大でも8000万ぐらいが組織的なケースだった。それでも首謀者については実刑判決が出始めているんですよ。特に額もありますし、組織犯罪処罰法適用となると考えますと、桁違いに重たい実刑になる可能性が十分高いんじゃないかと思います」と谷口光弘容疑者については、組織犯罪処罰法の罪で有罪となった場合は重い刑が科されるのではとした。