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橋下徹氏 文通費100万円批判「言い方を変え、無税の給料100万円に」「自民、公明は国民をナメてる」

[ 2021年12月6日 12:36 ]

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が6日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。自民党の茂木敏充幹事長が、国会議員に支給される月額100万円の「文書通信交通滞在費」に関し、臨時国会では日割り支給に変更する法改正を優先すべきだとの考えを示したことに言及した。

 茂木幹事長は「できることを早急に行い、結果を出すことが重要だ」と強調。野党が求める使途公開については「臨時国会ではまとまらないと思う」として、与野党で合意を得るのは困難との見方を示した。野党側は、日本維新の会や国民民主党も使途公開や国庫返納を見直しの対象に含めるべきだとして、与野党で足並みがそろわず、臨時国会での法改正は先送りされるとの見方が浮上している。

 橋下氏は「僕は個人的な怒りで。これから(MCの)谷原さんもそうなんですけど、我々、確定申告を迎えますから。納税額を見ればね、本当にこれは許せない」とした上で、「僕はまず一つにね、文通費っていう言い方が、完全に僕らは国会議員にだまされていたんですよ。文通費って言い方をするから、何となく領収書の問題だ、どうのってなるんだけれども、これは“無税の給料”なんです」と指摘。そして「無税の給料100万円って、こんなのあり得ないでしょ。だから僕はこれから“無税の給料”って言い方に変えようと思う。大騒ぎする時に“無税の給料”100万円って言ったら絶対におかしいんでね。文通費って言うから、話がおかしくなる」と説明した。

 また「法改正は本当に危なかったんですよ」とし、「自民党と立憲民主党が手を握って日割りでまとめてしまうと。実は日割りっていうのは、選挙の月だけが問題になるだけであって、選挙の月が終わってしまうともう満額支給ですから。そうすると、今までと何も変わらない」とも指摘。「1番重要なのは、使い道を明らかにするところでね、今回、何がポイントかというと、立憲民主も領収書の公開を言い出しました。国民民主も領収書の公開を言い出しました。法案が成立しなくても、言った以上は今月からやってもらわなければ困ります」と言い、「国民民主も立憲民主も今まで領収書を公開していなかったので。維新は領収書の公開はしているんですが、ただちょっとそれも不十分な公開の仕方なんですよ。でもこれで維新と立憲民主と国民民主は、これだけ領収書の公開だって言った以上は、法案が成立しなくても、今月から絶対に領収書を公開しなきゃいけない。そうなれば、自民党との違いが明らかになって、僕は最後はこれは参議院選挙の一つの争点にしたらいいと思う」と自身の考えを述べた。

 さらに「これ文通費の問題って100万円だから、そんなみみっちいお金なんてことを言う政治評論家もいるんだけど、とんでもないですよ。政治家のこういう感覚がいろんな政策に対するコスト感覚を生んでくるんで、僕はこれ重要な政治家の姿勢の争点になると思う。自民党は領収書を公開しない、でも野党はみんな領収書を公開すべき、するはずなんでね」と話した。

 そして「口だけにならないようにするためには、絶対に領収書を公開していかないといけない。これは我々、監視しないといけないですよ。立憲民主、国民民主、これだけ領収書の公開と言っていたのに、法案が成立しなかったから公開やめますなんて、とんでもないです。これは絶対に公開してもらわないと。あとは維新もまだ中途半端なんですよ」と主張し、「1番重要なのは3万3000人、日本には地方議員がいるんです。政務活動費といって、ものすごい使い方が厳格なルールでやってるんです。国会議員はそこをやらない。維新の会もそこいかない。もちろん国民民主も立憲民主もいかない。だからもう文通費という言い方を止めて“無税の給料100万円”。これはおかしいじゃないですか、特権ですよ」と語気を強め、「だから領収証の公開のところを、立憲民主と国民民主に絶対やってもらって、これは徐々に徐々にですけど、選挙でしっかりやらないところに鉄槌を下していくしかないと思いますよ、これは。自民、公明は国民をナメているんです」と強調した。

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2021年12月6日のニュース