杉村太蔵、消費税引き下げより「今求められているのは日銭が入ってこない人たちの生活支援」

元衆議院議員でタレントの杉村太蔵
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　元衆院議員でタレントの杉村太蔵(40)が1日、テレビ朝日の情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜前10・25）で、新型コロナウイルスによる政府の経済対策について持論を述べた。

　この日の国会では経済の落ち込みに対する生活支援策として消費税引き下げが議題となったが、安倍首相は改めて慎重な姿勢を示した。「昨年の消費税の引き上げについては急速に進む高齢化の中にあって、全世代型社会保障制度への改革のためにどうしても引き上げが必要だったもの」と述べ、将来のV字回復に向けて効果のある対策を考えるとし、緊急経済対策を来週取りまとめる意向だとした。

　杉村は「消費税を今8％に引き下げた方が生活支援になるのではという意見がありますが、軽減税率が適用されているので、食費とかは8％。10％から8％に下げても、生活費に関してはそれほど影響がないとなると、消費税引き下げはそれほど効果がないのではと思う。仮に5％に下げるとなると、かなり社会保障費に影響が出てくる。ですので、消費税の引き下げは現実的ではないのでは」とコメント。

　「今求められているのは、飲食店や観光業界とかの日銭が入ってこない人たちの生活支援」と主張し、「09年のリーマン・ショックの時に定額給付金があったが、一律で全員に配ってしまい、困っていない富裕層にまで配られた。本当に困っている派遣切りなどの人たちが1万2000円をもらってどうするのってなってしまった。やっぱり重点を絞るべきだとは僕の考えです」と持論を述べた。