橋下徹氏　加藤官房長官に直訴「変えていただきたい」　特措法改正で休業指示の店名公表に改めて反対

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が17日、フジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演し、特措法の改正で、時短指示に従わなかった場合の店名公表の廃止を加藤勝信官房長官（65）に訴えた。

　現行の特措法では、休業等の指示が出された場合、都道府県知事はその旨を公表しなければならないことが明記されている。橋下氏は「リスクに警鐘を鳴らすために公表するもので、罰ではありません」と主張。SNS社会になった現在、店名公表が誹謗中傷の標的になるとの見方から、反対の立場を示している。

　橋下氏はこの日も、出演した加藤官房長官に「SNSでの誹謗中傷を何とか食い止めなくちゃいけない。大激論してきたところで、ある意味さらし首みたいにするのは前近代的」と訴え、「公表するというのがどれだけ社会的制裁になるかということを、政府、政治家には考えてもらいたい」と求めた。

　橋下氏の主張に、加藤官房長官は「（休業の）指示をして、指示を公表する、こういう仕組みになっている」と現行法での流れを説明。「こういう手段の中で、皆さんにより協力を求めていく。そこに至る前の対応が大事だ」と話すにとどめ、改正案での方向性には言及しなかった。

　すると橋下氏は「政府の官房長官だから、今の法律を前提にするのは仕方がないけど、問題があるところは変えていただきたい」と、あらためて改正の必要性を強く訴えた。