橋下徹氏　児童手当の所得制限撤廃に「撤廃ではなく見直し。子供1人当たりいくらかかるか議論すべき」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が27日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政府が、今月末にまとめる「次元の異なる少子化対策」の叩き台に、児童手当の所得制限撤廃を明記する方向で調整に入ったことに言及した。

　岸田政権は、児童手当拡充を少子化対策の中心に据え、統一地方選でアピールする狙い。兆円単位が見込まれる財源の確保策は未定で、6月の経済財政運営の指針「骨太方針」策定に向けて議論する。子供が多い世帯への加算や、対象年齢の引き上げも盛り込む。児童手当は3歳未満の子供1人につき月1万5000円、3歳～小学生は1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は1万円が原則支給される。所得制限があり、例えば会社員と専業主婦（夫）、子供2人の世帯で、会社員の年収が960万円以上の場合は、子供1人につき一律5000円の支給となり、1200万円以上は不支給となる。

　橋下氏は「所得制限撤廃というと、何となく国民ウケすると思うんで、与野党の国会議員も地方の議員までみんな所得制限撤廃って言うんですけど、僕は間違っていると思います。960万円、1200万円の方に制限をかけるというのは、これはたしかに僕もおかしいなと。子供2人、3人いて960万円、1200万円だからといって余裕ありませんので、この方にも給付はすべきだと思う」としつつ、「所得制限ではなくて、所得制限の見直し。つまり、今の子育て支援で決定的に議論が抜けているのは、子供1人当たりにいくらお金がかかるのか。これだけお金がかかるから、そのうちのいくら支援しますよと。この議論が抜けている」と指摘。「政治家たちは配れ配れの大合唱なんですよ。だから子供1人にいくらかかるかってことを考えると、それ以上の収入がある人には支援する必要がないと僕は思うので、所得制限の撤廃ではなく所得制限の拡大だと僕は思います」と自身の考えを述べた。