橋下徹氏　増税議論で政党交付金“余り”に言及「まずは政党にため込んでる税金で集めたお金を吐き出して」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が8日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。少子化対策などの財源に関する増税の議論で、政党交付金の“内部留保”に言及した。

　橋下氏は、自民党の新藤義孝政調会長代行、立憲民主党の長妻昭政調会長との議論の中で、「新藤さんと長妻さんに見ていただきたいんですけど、政党交付金、これだけ余りを蓄えているんです、各政党。これ2021年」と言い、各政党の交付金残高（2021年末）は、自民党228・9億円、公明党16・3億円、日本維新の会12・3億円、立憲民主党12億円、国民民主党9・6億円、社民党1・8億円、れいわ新選組3700万円、NHK党290万円で、合計281・3億円だとフリップで紹介した。

　その上で「281億円、皆さんの政党の中に内部留保しているです。企業の内部留保はダメだってことは立憲民主党も言ってますよ、それを吐き出させなきゃいけないと。これは自民党の方も新しい資本主義で言ってますよ」と指摘し、「まずは自分たちの政党にため込んでいるこの税金で集めているお金を吐き出してから、そこからの改革だと僕は思います」と自身の考えを述べた。新藤氏と長妻氏は、この“提案”を神妙な表情で聞いていた。