橋下徹氏　自身の“異次元”の少子化対策は「大学卒業までの教育費を全部タダにする」6兆円の財源も説明

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が8日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。岸田文雄首相の“異次元”の少子化対策について言及した。

　岸田首相は4日の年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とし、児童手当など経済的支援、幼児教育・保育サービス・育児休業制度などの強化に努めると表明。6日には、関係省庁による検討会を設置するよう小倉将信こども政策担当相に指示した。月内に初会合を開き、3月末をめどに「たたき台」の取りまとめを目指す。

　橋下氏は、自身の“異次元の少子化対策”は「大学卒業までの教育費を全部タダ」だと言い、梅津弥英子アナウンサーが「この全部というのは何を含むんですか？」と聞くと「塾に通うお金の助成、そして、場合によっては海外留学費も。ほとんどの助成も含めて、僕は全部タダに。これはできます」ときっぱり。「僕は（立憲民主党の）長妻（昭）さんの見解にも賛成です。住宅政策が必要だ、賃金も上げる、これも当然必要だと思うんですが、ただ、今、少子化対策ということで考えれば、長妻さんが言われるようなベースの部分の住宅とか賃金とかをしっかり支援していくというのも重要なんですけど、少子化対策で若い親御さんたちの生身の声を、ぜひ長妻さん、（自民党・政調会長代行の）新藤（義孝）さん、たぶん支援者の方からいろいろ言われていると思うんですけど、1番みんな困っているのが教育費ですよ」とし、「これはいろいろな統計で出ていますけれど、大学卒業するまで私立で2000万とか3000万円くらいかかる。国立だと1000万円切るとかあるんですけど。とにかく日本人は子供に教育させたい、自分たちの生活、親の生活よりまず子供の教育だという国民性があるので、教育費が出せなかったら皆子供を控えるというのが今現実なんですよ」と指摘した。

　ここで梅津アナが「できるんですか？」と疑問視すると、「できます。これはかつて数年前、国会での議論の中でもありましたけれど、大学までタダにするのに追加予選で4・7兆円くらい。これに塾の費用とか海外留学費足しても、まあ6兆円くらいあれば、私立も含めて大学まで全部無償にできます」と言い、「6兆の財源が何かといえば、改革とか国債発行というのもあるかも分かりませんが、消費1％2・7兆円、これを国民の皆さんにお願いして、地方の改革ですよ。地方交付税交付金が年間で16兆円くらいの予算があるんですが、そのうちの3兆くらいは地方に改革を迫って、教育の方に回してもらう」と説明。「実際に、大阪や東京もそうですし、地方の方で私立の高校無償化している所もあるし、大阪府立大学、市立大学も無償化に入ってます。地方にも改革をさせて、地方にもお金を出させる。消費税が1％で2・7兆円、それに改革とか国債とか合わせれば、これくらいできる。これくらいのメッセージを政治に出してもらいたい」と自身の考えを述べた。