自民党・新藤氏　橋下徹氏の「教育費も防衛費と同じく世界標準に」に「大前提は国民負担をどうするか」

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　自民党の新藤義孝政調会長代行が8日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。岸田文雄首相の“異次元”の少子化対策について言及した。

　岸田首相は4日の年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とし、児童手当など経済的支援、幼児教育・保育サービス・育児休業制度などの強化に努めると表明。6日には、関係省庁による検討会を設置するよう小倉将信こども政策担当相に指示した。月内に初会合を開き、3月末をめどに「たたき台」の取りまとめを目指す。

　議論の中で、橋下徹氏が自身の“異次元の少子化対策”として「大学卒業までの教育費を全部タダ」を提案し、財源をどうすするかを説明。これに立憲民主党の長妻昭政調会長は「欧州諸国は大学院まで無料の国がほとんど。これをして高校生まで児童手当を出す。それでやっとGDP比で欧州まではいかないけれども、欧州に見劣りしないくらいまでにはなる。そういうことを徹底的ににやっていくということは必要」と同調。橋下氏は「自民党で防衛費の増額については世界標準だと。NATO（北大西洋条約機構）の標準に持っていこうということだったのでね、長妻さんも言われたように、この教育費のところもね、日本は本当に先進国の中で最下位の方ですから、ぜひこの教育費の方も世界標準にしてもたいたい」と言うと、新藤氏は「大前提はそのための国民負担をどのようにお願いするか。要するにGDP比と言うけれど、GDPの中でそもそも国民が行政コストにどのくらいの負担をしてもらうかと、そこからやっていかなきゃならないわけなので、1点だけとってってわけにはいかないと思います」と自身の考えを述べた。