立民・長妻政調会長　少子化対策で未婚率の高さに言及「良質な賃貸物件を増やし若い人の実質賃金を上げ…」

　立憲民主党の長妻昭政調会長が8日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。岸田文雄首相の“異次元”の少子化対策について言及した。

　岸田首相は4日の年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とし、児童手当など経済的支援、幼児教育・保育サービス・育児休業制度などの強化に努めると表明。6日には、関係省庁による検討会を設置するよう小倉将信こども政策担当相に指示した。月内に初会合を開き、3月末をめどに「たたき台」の取りまとめを目指す。

　番組では「ハンガリーに見る異次元の少子化対策」と題し、ここ10年間で出生率が1・23から1・56に上昇したハンガリーの政策を紹介。ハンガリーでは、子供4人産むと所得税ゼロ、いずれかが初婚の夫婦に約360万円の無利子融資し子供を3人産むと返済を免除、3人以上の子供がいる家庭は新築住居購入で約360万円支給、30歳未満で子供がある女性は所得税ゼロとしていることを伝えた。

　長妻氏は「この10年、今の自公政権の少子化対策は、的外れで小粒。小粒でいうと、GDP比では日本は欧州の半分くらいしか子育て予算がないんですよ」と言い、「これをハンガリーを見習って徹底的に増やす。そして、方向性が的外れというのは、日本の少子化対策は原因をちゃんと分析していないんですね」と指摘。「50年前に結婚したカップルがお子さんを産む数が平均2・2人。今はどうかっていうと1・9人なんですよ。減っているんですけど、ほとんど減っていないんですよ。つまり何が問題かというと、生涯未婚率（50歳時）」と、生涯未婚率に言及した。

　そして「これ（50歳児の生涯未婚率）が男性が約3割。これは実はもう少し先に3割になると言われていたのが今3割なんですね。どういうことかと言いますと、これ私も人口問題研究所と議論してびっくりしたんですけれども、例えば独身男性（30代）の7割が親と同居しているんですよ、日本は。独身女性の30代は77％が親と同居している」とし、「どういうことかといいますと、親と同居しているということは、家事、あるいは家賃もいらないということで、そこの方々がカップルで結婚するとなると住居費が非常にばか高い。先進国で1番高いですから。賃貸でも持ち家でもばか高い。あるいは賃金が非常に安い。つまり、そこから親と世帯を分離して結婚すると生活レベルが確実に下がるんですね。そういうような状況でなかなかできないということ」と説明した。

　そのうえで「これを解決するには、その視点が重要で、何かというと1つは住宅なんですよ。持ち家比率が高い国ほど出生率が上がらないとも言われている。つまり持ち家比率が高いってことは、若い人は持ち家できないじゃないですか。日本は持ち家政策至上主義なんで、だから良質な賃貸物件をたくさん増やしていくとか、実質賃金を特に若い人をターゲットにきちっと上げていく」とし、「あとは人権。人権教育が日本は非常に少ない。働き方含めて自分の権利なんだということで声が挙げていただいて、選択の自由を確保するような政策をうながしていくような、そういうところの視点が欠落している。もちろん結婚したくない人に強制することはしませんけれども、結婚されたいという方がアンケートだと相当多い。でもそれが実現できないという、その壁を取り除くということも相当力を入れていただきたいと、ずっと提言をしていきたいと思っています」と自身の考えを述べた。