橋下徹氏　国民1人当たり10万円のインフレ手当案に「いろんな事業主に補助金を出すことよりも僕は賛成」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が7日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。物価上昇を受けての「インフレ特別手当」支給について言及した。

　現在の物価高を受けた対応で、IT企業の「サイボウズ」、家電量販大手や「ノジマ」のほか、調査会社「オリコン」など「インフレ特別手当」の支給をする企業が増えている。国民民主党の玉木雄一郎代表は、国会で国民1人当たり10万円のインフレ手当を提案。財源として、外国為替資金特別会計の円安による含み益を挙げている。

　橋下氏は「まずは企業がインフレ手当って言ってますけれど、賃金を上げていることですから、まさに物価が上がって賃金も上げていくっていうことの流れで僕は大賛成です、企業がやることには」と言い、「で、じゃあさらに国がやるべきかっていうことなんですけれども、僕もこれは賛成です、今の段階で」と話した。そして「この国民1人当たりの10万円、高額所得者に対しては確定申告の時に回収するってことなので、中所得者、低所得者の方にある程度、現金がいくってことはこの経済対策でいろんな事業主に補助金を出すことよりも僕は賛成です」と自身の考えを述べた。